父親の育児参加に関する世論調査をみると

父親の育児参加に関する世論調査 | 中央調査報 | 中央調査社.

こんな世論調査を見つけた。父親の育児参加には、「労働時間の短縮ができる社会」「行政の支援が受けられる社会」を要望しつつ、育児参加の意思が高い父親が増えている結果になっている。

ここからは私の考えなのだが、行政は待機児童のパラメータばかり追わず、育児は親のみならず大人に共通して課せられた仕事であると定義して、大人の労働や課税のループに組込んで行く考えの方がよいと思っている。子供手当てのように手当を支給するという考えよりも、以前の扶養控除の仕組みの方が私の考えに近い。子どもが多く、育児という「仕事」を多く実施する大人には税負担を軽くする、仮に自分以外の子どもの育児の支援もする大人でも税負担がかるくなるなど、育児は大人の仕事の一環であることが前提であることのほうが、色々なことがかんがえやすいのではないか。